1995-11-30 第134回国会 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） お答えします。 外国人労働者につきましては、職業安定法第三条によりまして、職業紹介、職業指導などにつきまして国籍等を理由として差別的取り扱いを行うことが禁止されております。 労働省としましては、同法の精神に立ちまして、従来から人権にも配慮しつつ適正に対処しているところでございます。特に、過去において就職差別が問題とされた事例の多い在日韓国一朝鮮人の方々の採用に関しましては
○説明員（坂根俊孝君） お答えします。 外国人労働者につきましては、職業安定法第三条によりまして、職業紹介、職業指導などにつきまして国籍等を理由として差別的取り扱いを行うことが禁止されております。 労働省としましては、同法の精神に立ちまして、従来から人権にも配慮しつつ適正に対処しているところでございます。特に、過去において就職差別が問題とされた事例の多い在日韓国一朝鮮人の方々の採用に関しましては
○坂根政府委員 お答えします。 先生お尋ねのまず第一点目でございますが、新しく炭鉱労働者雇用安定助成金というものができたわけですけれども、芦別の閉鎖に関連しまして、平成四年度におきましては、職業訓練、出向、再就職あっせん等に対しまして助成金の受給資格の決定が行われまして、四十九名の方が新分野に転職されたわけでございまして、それなりに有効に活用されたというふうに考えているわけでございます。ただ、先生
○坂根政府委員 雇用関係について申し上げますと、閉山の時点で会社側はその離職者に対して、会社としてもできる限り再就職のあっせんに努力する、あるいは新規の分野を開拓していくというようなことが協定されていたわけでございまして、その会社側の努力もございまして、新分野に対しまして既に約五十名の方が就職されているということでございます。
○坂根政府委員 お答えします。 昭和六十一年十一月に閉鎖されました三菱石炭鉱業高島礦業所以来、八次策下で五炭鉱が閉鎖、四炭鉱で合理化が行われまして、この間の炭鉱離職者の数は約一万二千八百名余でございます。そのうち就職された方は、これまでに約七千七百名余となってございます。平成五年三月末現在で、なお求職中の方の数は約二百二十名となっております。
○坂根政府委員 申告漏れの理由につきましては、今ほど申し上げましたように理解の不十分というようなことでございますが、それにつきまして、申告内容についての事業主に対する周知あるいは審査が不十分であったということがあろうかと思いますので、この点はまことに遺憾だというふうに考えております。
○坂根政府委員 お答えします。 納付金の徴収は事業主からの申告に基づき行うこととされているわけですが、御指摘のこの申告漏れは、主として事業主側の申告額の算定方法についての理解が十分でなかったことなどによるものだというふうに考えております。
○坂根政府委員 お尋ねの納付金関係業務の報道関連につきましてお答えします。 この業務は、障害者雇用促進法に基づきまして日本障害者雇用促進協会が行っているわけですが、その納付金の算定に当たりましてパートタイマーの取り扱いについて事業主側の誤解があったことなどの理由から、一部事業主の中に申告漏れが見られたところでございます。 しかし、御指摘がありましたように、基準そのものは明確であるにもかかわらず、
○政府委員（坂根俊孝君） お答えいたします。 まず、高齢者にとってどういう仕事が生きがいのある仕事かというお尋ねでございますが、やはり高齢者の能力、知識、経験を生かして働くことのできる、そういう場が生きがいを感ずることができるという場ではないかと思います。 それから、早期退職制等のお話がございましたが、早期退職制等の問題につきましては労使が十分に話し合っていただいて、本人の意思が十分に尊重されて
○政府委員（坂根俊孝君） 先ほど申し上げましたように、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上の高齢者になるということが見込まれておりますが、他方、申し上げませんでしたが、二十一世紀に入りますと若年、中年層がいずれも減少するということで、労働力人口そのものが絶対的に減少するということが予想されているわけでございます。 そうした中で、先生がおっしゃいますように、活力ある経済社会を維持していくためには
○政府委員（坂根俊孝君） それでは、私の方から労働省関係の施策につきまして、「本格的な高齢化社会への対応」という表題がつけられております資料に沿いまして御説明を申し上げたいと思います。 まず第一に、高齢者の雇用対策でございますが、その施策の背景につきまして高齢化の進展ということで、我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で急速に進んでおりまして、二十一世紀初頭には労働力人口の四分の一が五十五歳以上の高年齢者
○政府委員（坂根俊孝君） お答えします。 高齢者は、特に六十歳を超えますと就業ニーズが多様化いたしまして、今調査を言われましたように短時間勤務を希望する方もふえるわけでございます。そういうことで、高年齢者の雇用機会の確保を図る上では、こういったニーズに対応していくことが重要であるということは御指摘のとおりだと考えております。 そこで、労働省といたしましては、六十歳以上六十五歳未満の高齢者を多数雇用
○政府委員（坂根俊孝君） 先生御指摘のように、今後高齢化が進展する一方、二十一世紀には労働力制約が強まるなど、これまでに経験したことのないような状況を迎えようとしております。そこで、こういう中で活力ある経済社会を維持していくためにも、今から高年齢者などが働きやすい職場づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。そこで、来年度以降主として次のような施策を講ずることにしております。 まず
○坂根政府委員 この雇い入れ計画作成命令の発出件数でございますが、平成三年度におきましては二百七十二社でございまして、昭和五十二年からの累計で四千百四十五社に発出いたしております。
○坂根政府委員 まず、雇用率によりまして雇用義務のある企業は、平成四年六月現在で五万二千八百八十四社あるわけでございます。このうちの〇・八％未満で不足数が六人以上の企業の割合ということかと思いますが、申しわけないのですが、この数は把握していないということで、割合は不明である。したがいまして、そのうちでの大企業についても割合は不明であるということでございます。
○坂根政府委員 お答えします。 雇い入れ計画作成命令は、原則といたしまして障害者の雇用率が〇・八％未満で、かつ法定雇用達成に六人以上不足している企業を対象に発出することにいたしております。
○坂根政府委員 大きいところほど成績といいますか雇用率がよくないということを当然是正していかなければならないわけでございますが、それには、まずこの雇用率制度の厳正な運用ということで指導をしていく。そこで、実は大企業の幹部もお呼びするなどしまして指導をしているわけでございます。やはり社長あるいは重役などの幹部の方の御理解が非常に重要でございますので、そういうことで幹部の方に御指導をする。 そういうことでも
○坂根政府委員 お答えいたします。 まず、規模別の状況でございますが、全体としては一・三六ということでございますが、千人以上につきましては一・二三、五百から九百九十九人が一・二二、三百から四百九十九人が一・二九、百から二百九十九人が一・五一、九十九人以下が二・〇四ということで、規模が大きいところほど雇用率がよくないという状況は従来から続いている傾向でございます。 時系列的に見ますと、ここ五年間ぐらいで
○坂根政府委員 先生がおっしゃいましたように、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、高年齢者につきましても一層厳しさが増しているわけでございます。 労働省といたしましては、こうした状況の中でできる限り高年齢者にこの影響が及ぶことのないように、その雇用の安定について万全を期していきたいというふうに考えております。 そこで、このため、まず定年延長や継続雇用制度の導入を推進しているわけですが、これが景気停滞
○坂根政府委員 お答えします。 シルバー人材センターは、高年齢者雇用促進法に定められております事業を円滑に実施できる団体を原則として市町村ごとに一個に限りまして都道府県知事が指定することになっております。具体的には、会員数百五十人以上かつ就労延べ日数六千人日以上見込まれるところを指定いたしまして、補助対象としているところでございます。 今後の予定でございますが、先ほど申しましたように、既に六百四十団体
○坂根政府委員 国の補助の対象となっておりますシルバー人材センターの設置数でございますが、現時点で六百四十団体となっております。市町村の数とほぼ見合うと思いますが、これは広域シルバー人材センターなどがございますので必ずしも一致しませんが、団体数は六百四十団体でございます。 それから、三年度末の会員数は約二十五万人というふうになっております。
○坂根政府委員 お答えいたします。 シルバー人材センターにつきましては、御承知のように、今後の高齢化社会へ向かって短期的あるいは臨時的な就業の場を確保していくということで重要な柱としてこれまで対策を講じてきたところでございますが、今後ともその重要性が増していくということで、その育成に努力していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○坂根政府委員 お手元にお配りしております資料に基づきまして、平成五年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 １の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の二・七％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十三億円を計上いたしております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十四億円を計上いたしております
○政府委員（坂根俊孝君） 平成四年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は、四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。 労働保険特別会計につきましては、全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。 これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆千二十九億円で、前年度に対し五十五億円の増となっております
○坂根政府委員 お手元の資料に従いまして、平成四年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。労働保険特別会計につきましては全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。これを勘定別に申し上げますと
○説明員（坂根俊孝君） 不法就労者に対する通報の問題に関しましては、労働者の保護の問題と非常に微妙な関係になるということで、いろいろ難しい問題があるということで、いろいろ通達なり事務連絡なりをしているということはございます。
○説明員（坂根俊孝君） 先ほども申し上げましたように、労災保険の適用に関しましては、外国人労働者から請求があった場合には、日本人と同様必要な保険給付を行うということにしているわけでございますし、労働災害が発生した場合には必要な調査を行って指導等を行っていくということにしているわけでございますが、なぜ現実に補償が行われない例があるのかということに関しましては、必ずしもはっきりしませんが、その事業主が、
○説明員（坂根俊孝君） 実態調査の前に、まず考え方でございますが、労災保険法あるいは労働基準法、そういうものは、外国人であるか、またそれが不法就労であるか否かにかかわらず、適用があるということでございます。 実態に関しましては、詳細なもの必ずしもございませんが、不法就労外国人であると思われるものにつきまして、例えば補償状況を調べたものがございます。それによりますと、六十二年度で四十人、六十三年度七十一人
○坂根説明員 お答えいたします。 労災保険は、労災保険法第一条の目的にもございますように、労働者の業務上または通勤途上における災害をこうむった場合に必要な保険給付を行う制度だということで、この労働者でございますが、先ほどお話もございましたように、労災保険が労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を担保する制度として発足したという経緯等から見まして、労働基準法上の労働者と同一であると いうふうにされているわけでございます
○説明員（坂根俊孝君） 先ほどの工場法の施行令の規定は、基準法に受け継がれまして、またそれは労災保険法の十五条の障害補償給付というものに受け継がれているわけでございますが、この障害補償給付につきましては、例えば障害等級一級から三級というものはおおむね労働に復帰できない状態にあるものについての給付でございますので、障害補償給付というのは労働に復帰できた後に支払うとか、そういうことは必ずしも言えない。言
○説明員（坂根俊孝君） 御指摘の工場法施行令七条でございますが、「職工ノ負傷又ハ疾病治癒シタル時ニ於テ左ノ各號ノ一ニ該當スル程度ノ身體障害ヲ存スルトキハ」云々というふうに出てまいりまして、そういうことで七条には身体障害という言葉が出てくるわけでございますが、その意味は、この規定ぶりから見まして、現行労働基準法七十七条に規定する障害と同様、業務上の負傷または疾病が治癒した時点で身体に障害が残ったときのその
○説明員（坂根俊孝君） 工場法といいますのは、年少者及び女子を保護し、熟練工を養成することによりまして我が国の工業の発達を図ることを目的にしまして、明治四十四年に制定されたものでございます。 その中身は、年少者及び女子の労働時間や休日、工場等における安全衛生、職工の業務上負傷、疾病についての扶助、官吏による工場の監督等々を規定しているものでございます。 この工場法でございますが、労働者の労働条件
○説明員（坂根俊孝君） 六十三年度におきまして認定いたしました八十一件の中には、いわゆる外傷性の脳・心疾患といいますか、そういうものも含まれておりまして、こういう災害性のものを除きましたいわゆる過労死として認定されましたこ十九件の請求から認定までに要した期間は平均で約八カ月程度となっております。
○説明員（坂根俊孝君） まず、六十三年度におきます脳心疾患についての請求件数でございますが六百七十六件でございます。その段階ではいわゆる過労死の請求なのかどうか明確でございませんので、いわゆる過労死そのものの請求件数は把握していないわけでございますが、この中で昭和六十三年度におきましていわゆる過労死として認定された件数は二十九件でございます。
○説明員（坂根俊孝君） 今先生の方からお話がございましたように、労災保険の給付の方の時効につきましては、例えば療養補償給付、休業補償給付等につきましては二年、それから障害補償給付、遺族補償給付等につきましては五年を経過したときに時効によって消滅するということになっているわけでございます。
○説明員（坂根俊孝君） もう一度申し上げますが、機械の所有関係には関係がない。どういう所有関係であろうと、指定された機械で災害をこうむった場合には補償すると、そういうことでございます。
○説明員（坂根俊孝君） もう一度御説明申し上げますが、今回法律改正に伴いまして農業に関する特別加入制度を拡充するわけでございますが、これは二つあるというふうに考えていただきたいわけでございます。 まず第一に、従来の指定農業機械従事者、これは従来どおり、先生がおっしゃいましたように業種の内容が限定されているわけで畜産等が入っていないわけでございますが、もう一つ機械というようなことでなくてもっと広く農作業
○坂根説明員 今申し上げました措置のうち、一つは社会復帰特別援護金という、最後に申し上げたものでございますが、給付基礎日額の六十日分ないしは百日分を支給するもの、それから先ほど 申し上げました広域社会復帰活動費あるいは社会復帰移転費、これにつきましては林業振動障害者に限られております。ほかのものにつきましては、一般の長期の療養者に対しても同様の制度があるということでございます。したがいまして、大きく
○坂根説明員 林業振動障害者に対します対策四つということで言われましたが、その内容について簡単に申し上げます。 一つは再発防止特別援護措置というものでございまして、これは振動障害者等が訓練を行った場合に、これに対しまして手当等を支給するというものでございます。二番目は広域社会復帰活動費というものでございますが、これは振動障害者が広域的に求職活動を行った場合に旅費等を支給するというものでございます。
○坂根説明員 重ねてお尋ねでございますのでお答え申し上げますが、先ほど局長がお答えしましたように、労働基準法の八十四条では、労災保険法で労働基準法に相当する給付が行われる場合には、使用者は補償の責めを免がれる、こういうふうになっております。したがいまして、先生のお尋ねは、個々に見た場合には、下がっている場合には請求できるのではないか、こういうことでございますが、基準法の方にこの規定がございまして、責
○説明員（坂根俊孝君） お答え申し上げます。 職業安定法あるいは労働者派遣法との関連でございますが、まず職業安定法につきましては、労働者保護等の見地から、原則として労働大臣の許可を受けなければ、有料あるいは無料の職業紹介事業あるいは労働者供給事業ということは行うことはできないということになっているところでございます。 無許可の職業紹介事業あるいは労働者供給事業者が、入管法違反の労働者の職業紹介あるいは
○説明員（坂根俊孝君） 少なくとも委託者に対しては受託者が、その関係で損害を生じさしたということになれば、その責任を負う必要が通常はあるということになると思います。
○説明員（坂根俊孝君） 食中毒が発生した場合の対外的な責任の問題と、それから委託生、受託主相互間の責任の問題と、二つに分けて考えるべきだと思いますが……
○説明員（坂根俊孝君） 地方公共団体が学校給食の調理業務を民間業者に委託した場合、請負契約によって行わせる場合には、今のお話にございましたように、職業安定法四十四条及びその内容について決めております同法の施行規則四条との関係が問題になるわけですが、今先生がおっしゃったのは四条の一号の問題でございますが、これは要するに受託業者、請負業者が請負業者としての法律上、財政上の責任を負うということでございまして
○坂根説明員 義務づけるということになりますと、身分上の管理を委託主の方がやっているのではないかということで問題になるケースもあるということでございます。
○坂根説明員 お答えいたします。 学校給食を外部委託する場合、すなわち請負契約でやられる場合には、今先生おっしゃいましたように、労働者供給事業を原則として禁止しています職業安定法あるいは同法施行規則四条との関係で、請負事業主、受託事業主が個々の労働者に対する指揮監督を行うんだというようなことが必要になってくるわけでございます。 そこで、御質問のまず指揮監督の点でございますが、学校長が受託業者の労働者